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ハンドスタンド検定規約

 

一般社団法人日本アームバランス協会(以下「日本アームバランス協会」という)は、ハンドスタンド検定(以下「本検定」という)の受検手続きおよび運営に関する規約を次のように定める。

 

第1条【基本方針】

  1. 日本アームバランス協会は、ハンドスタンド検定の受検手続きおよび運営について、本規約に定めるところにより、公正かつ厳正に実施します。

  2. 本検定を受検しようとする者(以下「受検予定者」といいます)は、本規約に同意したうえで申込手続きを行うものとします。

 

第2条【公示方法】

  1. 本検定の受検日、受検料および開催方法・会場等については、「実施概要」に定めます。

  2. 「実施概要」の公示は、次の各号に定める方法により行います。                         ①パンフレット・チラシ等の告知物による公示                                  ②HP・インターネット・電子メール・SNS等による公示

 

第3条【申込手続き】

  1. 受検予定者は、日本アームバランス協会の定める申込受付期間内に、本検定HPからの申込み、日本アームバランス協会所定の方法等により申込手続きを行い、受検料を支払うものとします。

  2. 前項の申込手続きに関して、受検予定者が日本アームバランス協会の指示に従わない場合および本規約に同意されない場合には、いかなる理由によっても、申込を受け付けません。

  3. 申込手続き完了後の受検級、会場および受検者等の変更は一切受け付けません。

  4. 提出された添付書類の返還には応じません。

  5. 日本アームバランス協会は、諸事情により実施会場を変更する場合があり、受検者は、実施会場の変更を理由に申込を取り消すことはできません。

  6. 受検者は、日本アームバランス協会よりメール・電話または郵便物を受信できる環境(有効な電子メールアドレスの所持等)を有していることが求められます。受信できない、確認を怠った等の理由で受検に支障が生じた場合であっても、日本アームバランス協会は一切責任を負いません。

  7. 各金融機関発行の振込控えをもって領収書といたします。

 

第4条【受検票】

  1. 日本アームバランス協会は、第3条に定める所定の申込手続きが完了したことを確認した後、受検票を交付します。

  2. 受検票は、別途定める日程までに発送します。万一、受検票が届かない場合には、電子メールにより日本アームバランス協会までご連絡ください。なお、受検票未着を理由とした受検日の変更および受検料の返金には応じかねます。

 

第5条【特別措置】

  1. 車いすで受検される場合または身体的・精神的な理由で配慮が必要な場合には、申込にあたり日本アームバランス協会までご相談ください。申込後のご相談には、対応できかねる場合があります。

 

第6条【受検上の注意事項】

  1. 受検者は、本規約、受検上の注意事項および日本アームバランス協会職員、試験監督官の指示を厳守しなければならないものとします。

  2. 不正行為が確認された場合、受検者は、当該回の受検資格を失い、失格とします。

  3. 日本アームバランス協会は、不正行為を繰り返す者または今後も繰り返す可能性が高いと判断した者について、以後の申込を受け付けない場合があります。

  4. 本検定に向けた習得練習及び試験内容を進めるにあたって、生じた事故や怪我等については、当協会に一切の責任を求めないこととします。 ※医師等による運動制限がある方や運動により悪化する可能性のある疾患や身体的不安のある方は受検をご遠慮させていただいております。

  5. インフルエンザその他感染症に羅患している場合、および医師の診断を受けていなくても羅患が疑われる場合は、受検を控えてください。インフルエンザその他感染症に羅患が疑われる場合、試験会場にて受検をお断りすることがあります

 

第7条【結果通知】

  1. 本検定の結果については、別途定める通知日に結果通知をメールにて発送します。本検定の合格者には、併せて認定証を発送します。

  2. 前項の通知日以降、結果通知が届かない場合には、日本アームバランス協会までご連絡ください。

〈合格認定について>

●各級に定める、所定の要件を満たした方のみ合格認定となります

 

第8条【受検料の返還】

  1. 天変地異その他の不可抗力により本検定が実施不能となった場合、ならびに実施会場の環境、他の受検者の不正行為等、日本アームバランス協会の責めに帰さない事由により、本検定の実施において何らかの問題が生じた場合であっても、支払済みの受検料は返還しません。

 

第9条【個人情報】

  1. 日本アームバランス協会は、本検定に関して取得した個人情報を、検定の実施、検定の結果通知、検定に関する情報提供およびその他検定に関する諸連絡等の目的に利用します。なお、取得した個人情報は、個人情報保護法および関係諸法令ならびに日本アームバランス協会が別に定めるプライバシーポリシーに従って、適切に取り扱います。

 

第10条【知的財産権】

  1. 本検定に関する著作権等の知的財産権は日本アームバランス協会に帰属するものとし、法令により認められる場合を除き、試験問題の複製、および試験問題の一部または全部を日本アームバランス協会の許可なく第三者に開示、漏えい(インターネット等への掲載を含む)することはできません。

 

第11条【反社会的勢力の排除】

  1. 受検者は、次の者に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、受検者がこれに該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、日本アームバランス協会は、別段の催告を要せず、直ちに受検資格を失わせること、および合格認定を取り消すことができるものとします。暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます)

  2. 日本アームバランス協会は、受検者が次の各号に該当した場合、別段の催告を要せず、直ちに受検資格を失わせること、および合格認定を取り消すことができるものとします。                             ①日本アームバランス協会に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または日本アームバランス協会の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。                                  ②偽計または威力を用いて日本アームバランス協会の業務を妨害すること。                    ③日本アームバランス協会に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。                  ④反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。

 

第12条【免責】

  1. 日本アームバランス協会は、受検者が本検定を受検したこと、または受検できなかったことにより生じた怪我・事故・損害について、受検料の返金を含め、いかなる責任も負わないものとします。また、試験の変更、遅滞または中止等に基づく損害についても同様とします。

  2. 日本アームバランス協会は、個人を識別できる情報を確認したうえで受検者本人であることを確認します。ただし、受検者本人でない者が個人を識別できる情報を利用した場合においても、日本アームバランス協会は一切責任を負いません。

  3. LINEを用いた動画提出の際に、受検される方の通信環境またはコンピュータのデータ等に影響を与えた場合を含め、受検される方がいかなる損害を被っても、当協会はいかなる賠償責任を負いかねますのでご了承ください。

  4. 本検定の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本検定に関連して発生した受検者又は第三者の損害について、当協会の故意または過失がある場合を除き、当協会は一切の責任を負わないものとします。

  5. 本検定においての学習内容及び受検者が知り得た知識や技術等については、その完全性、正確性、確実性、有用性等を保証するものではありません。また、当協会で紹介した技術や技能の利用や活用によって、生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。

 

第13条【禁止行為】

  1. 受検者が本講座を受検するに際して、次の行為を行うことを禁止します。

  ① 法令上又は本規約上特に認められている場合を除き、本検定の内容を当協会の事前の同意なく、複写、若しくは

  その他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売、又はこれらの目的で使用するために保管すること。

  ② 本規約に違反すること。

  ③ 公序良俗に反すること。

  ④ 違法行為・犯罪的行為・重大な危険行為に結びつくこと又はこれらを助⻑すること。

  ⑤ 本検定の運営、指導に当たる認定講師、他の受検者を妨げること、又は当協会の信用を毀損すること。

  ⑥ 受検者の申込み時に虚偽の申告をすること。

  ⑦ その他、当協会が不適切と判断すること。

 

第14条【分離条項】

  1. 本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

 

第15条【規約の変更】

  1. 日本アームバランス協会は、本規約の内容を変更することができるものとします。その場合、当協会のサイト上での告知その他当協会が適当と認める方法により告知するものとします。本規約の変更を告知 した時に、当該変更の効力が生じ、受検者等が当該変更を承諾したものとします。

 

第16条【準拠法および裁判管轄】

  1. 本検定および本規約は日本法を準拠法とし、これらに関して生じる一切の紛争については、横浜地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

附則

第1条【改廃権限】

本規約の改廃権限は、日本アームバランス協会に帰属する。

第2条【施行】

本規約は2021年7月15日から施行する。

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